キシムラインダストリー、リサイクル型EVを投入

2009年3月25日、日刊工業新聞

【横浜】キシムラインダストリー(横浜市中区、岸村俊二社長)は2009年3月内に、米国製のリサイクル型電気自動車(REV)の販売を始める。REVの国内普及に向けた第1弾としてポルシェ「ボクスター」受注を始める。価格は1000万円程度。2009年度3億円の売り上げを目指す。

REVは中古車のエンジンやガソリンタンクを取り外し、電気モーターとバッテリーを搭載して電気自動車(EV)として再生したもの。パワートレーン以外は新たな材料を使わないため、低コストで製作できる。

ボクスターに搭載する電池はリチウムイオン電池。1回のフル充電で200キロメートル以上の走行が可能。モーターや電池など内部機構のメンテナンスは、キシムラインダストリーが手がける。

キシムラは太陽光と風力を用いたEV用の充電器を開発し、米国で販売する計画。今回、日本の駐車場サイズに合わせたカーポート式の充電ステーションの開発も行い、日本でのEV普及に寄与していく。。

キシムラインダストリー、EVの太陽光充電スタンド販売で米国進出

2009年3月4日、日刊工業新聞

【横浜】キシムラインダストリー(横浜市中区、岸村俊二社長)は、電気自動車(EV)の太陽光充電スタンド販売で米国に進出する。カリフォルニア州が進めるEVのインフラ構築事業の一環として2009年中に第1弾を納入する。米国で販売実績を作り、2012年以降に日本での普及も目指す。電気自動車(EV)の太陽光充電スタンド販売事業により2009年度から2年間で、約30億円の売り上げを見込む。

民間企業や自治体を中心に売り込む。米国はEVのインフラ整備を進めており、キシムラインダストリーの取引先である米ベタープレイスが2010年から2年間で、州内30万カ所へ充電スタンドの設置を目指している。そのうち10%は太陽光充電スタンドにする計画で、キシムラインダストリーは500カ所の受注を獲得する見通し。これに合わせロサンゼルスの日本貿易振興機構(ジェトロ)事務所内に営業拠点を構え、営業部員を2人採用する。

納入する太陽光充電施設は、屋根とスタンド路面部に太陽光パネルを設置したもの。屋根にアモルファスシリコン太陽電池を30枚、路面部に結晶シリコン太陽電池20枚を組み込み、1日の発電量は25キロワット時。1日に4台のEVが充電可能で、設置面積は約25平方メートル。販売価格は1カ所当たり600万円程度とした。

キシムラインダストリーは、太陽光など自然エネルギーを利用した発電システム開発が主力。

キシムラインダストリー、ソーラーパワー地域活性化プロ立ち上げ

2011年7月21日、日刊工業新聞

自粛ムードを吹き飛ばせ--。キシムラインダストリー(横浜市中区、岸村俊二社長)は、イベントやプロモーションによる地域活性化を目指す「ソーラーパワー地域活性化プロジェクト」を立ち上げた。プロジェクトはハッスル(横浜市中区、小嶋寛社長)と共同で実施。事務局はハッスルが担当する。

太陽光パネルをトラックのコンテナ側面部分に取り付け、イベントで使う電源を供給する「ソーラーパワー電源車」などを保有するキシムラインダストリーに、イベント運営を得意とするハッスルが声をかけ、立ち上げにつながった。岸村社長は「夏になってもイベント自粛が相次いでいるが、それでは日本は元気にならない。まずは地元横浜を元気にしたい」と意気込む。ソーラーパワー電源車のレンタル料金は1日10万5000円。コンテナ部分がステージになる「ソーラーパワーステージトラック」もある。

ステージカーは太陽光発電 節電に負けずにイベント開こう 企業が呼びかけ/神奈川県

2011年7月14日、朝日新聞

節電でイベント自粛が続くなか、太陽光パネルを取り付けた電源車を開発した横浜市の企業がイベント開催を呼びかけている。ライブステージにも変身する便利な車で、被災地でも活躍する。費用も通常のイベントより抑えられるという。

電源車はエコモービルと名付けたトラックで、太陽光発電の設計などを手がける「キシムラインダストリー」が開発した。11トン車が1台と4トン車が3台。太陽光パネルで発電した電気をバッテリーにため込んで使うシステムだ。

4トン車の場合、1時間に5キロワットの発電能力がある。フル充電(約5時間)した場合、LED電球なら1500個を5時間ほど点灯できる。荷台が鳥の翼のように開くとステージが登場。注文に応じてスピーカーや照明、ミキサーも付けられ、そのまま野外ライブができる。

災害時に電気を供給する緊急車両として開発し、イベントにも使ってきた。震災後、岸村俊二社長(49)らが運転して何度も被災地に入り、携帯電話の充電基地やチャリティーライブの会場として役立ててきた。

「独立電源を備えたステージカーは海外でも珍しい。CO2を排出せずクリーン」と岸村社長は話す。

今回、地域を盛り上げようと料金を値下げし、横浜市内の企画会社「ハッスル」(小嶋寛社長)と協力してイベント誘致を始めた。

小嶋社長は「電源を引いて仮設ステージを作ってイベントをするのに比べたらかなり格安。自粛ばかりでは地域が盛り上がらない」と話す。問い合わせはハッスル。

宮城のトヨタ系ディーラー6社、被災地の電力供給支援にソーラーカー派遣

2011年4月6日、日刊自動車新聞

東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県沿岸部の被災者救援を目的に、宮城県内のトヨタ系販売会社6社(宮城トヨタ、仙台トヨペット、トヨタカローラ宮城、ネッツトヨタ仙台、ネッツトヨタ宮城、宮城日野)は地元工務店や損害保険会社などと「地域企業合同支援チーム」を結成した。合同支援チームは再生可能エネルギーの普及や環境教育活動を展開するNPO法人そらべあ基金(市瀬慎太郎代表理事)と連携、2011年3月24日から30日にかけ被害が大きかった石巻市や南三陸町へ「ソーラー電力供給車両(ソーラーカー)」を派遣、被災地へ電力支援を行った。

太陽光発電や太陽電池に特化した事業展開するキシムラインダストリー(横浜市)からソーラーカーの提供を受けた。トラックコンテナの側面にソーラーパネルを配置したもので、「晴天時で最大20キロワット時を発電する。一般的な家庭に必要な電力2軒分を発電できる」(キシムラインダストリー)。6社とNPOそらべあ基金は電力供給が行われていなかった避難所などに車両を持ち込み、夜間照明の点灯やニュース番組や子供向けアニメのDVDを大型テレビで流したり、携帯電話の充電協力などの被災者支援を行った。

3月24日、仙台を出発したソーラーカーは24日、石巻市の寺院、洞源院に到着した。子供向けのアニメをテレビに映した。近くに避難所が3カ所あったため(3カ所から)集まりやすい洞源院を選択したという。翌3月25日、洞源院のある地区で電力が復旧したため、石巻市内の荻浜中学校に移動。3月27日の自家発電機設置を待って28日には南三陸町の志津川小学校および旭丘団地に場所を移した。

各支援先では販社や損保会社が用意した食料やお菓子、服などを被災者に配った。荻浜中学校では消費電力の問題から洗濯機の脱水機能に限る形で電力供給した。洗濯したものを寒さの中で絞る必要がなくなったことで喜ばれたという。

今回の活動に参加、現地で被災者支援した6社担当者の1人、仙台トヨペット内部統制室の鈴木浩室長は「地元企業として自分たちが手を挙げなくて誰が手を挙げるんだという思いがあった。自身が生まれ育った東松島市も被災を受けた。(被災者支援を行いたい)気持ちは強くなっている」と今回の活動についての思いを語った。

水と緑の地球環境:太陽光、移動式パネル大活躍 イベントなど、絆づくりにも一役

2010年2月23日、毎日新聞

地球温暖化防止で脚光を浴びる太陽電池。太陽光パネルを設ける住宅のほかにも、環境保全を訴えるコンサートなど野外イベントで導入するケースが目立ち始めた。移動式が登場し利便性が向上したことなどが要因だが、移動式パネルは環境貢献のほか、仲間や家族が集い、思いを共有する新たな絆(きずな)づくりにも役立っているようだ。

太陽光発電協会によると、太陽電池の2009年国内出荷量(発電能力ベース)は、48万3960キロワットで2008年の2・1倍に急増している。

関心の高まりを背景に注目されるのが、移動式パネル。毎日新聞社の植樹活動に協力する田口製作所(横浜市、田口和典社長)は5年前、ローラー付き発電システムを開発した。伝統音楽のコンサートで、エンジン発電機のガソリン臭や騒音に悩まされたのが、きっかけだった。新システムはこれまで、コンサートのほかクリスマスイベント、キャンプ場などで活用され、災害用にも照会がある。毎年、約60件のコンサートをこなすが、移動式パネルの導入当初は年間2件だったのが、今では20件はソーラー発電の注文が付く。

また、パネルとステージを一体化したトラックを開発、導入したキシムラインダストリー(横浜市)は、コンサートや展示会など2009年は7件だったのが、2010年はすでに2009年を上回る予約が入っている。

キシムラインダストリーの岸村俊二社長によると、国や関連団体の催事が多かったが、最近は企業の助成を受けたNPOなど民間主催のイベントが目立つという。

岸村社長は「志向がまちまちの家族が、家庭の電灯を消し合うようになるなど、イベントを通じて家族のベクトル(方向性)が1つになる」と感想を話す。

場所を選ばない移動式パネルの自由度の高さを強調する田口社長も「自然の恵みを活用した、自由でしかも開放的なエコイベントは、仲間が思いを共有できる、ぬくもりある場を提供してくれる」とソーラー効果を説明する。

深層断面/中小企業、「太陽光発電」に照準-技術やノウハウ総動員

2009年3月3日、日刊工業新聞

中小企業が強みを生かして太陽光発電関連事業に参入する動きが盛んになってきた。急激な景気の冷え込みで既存事業の売上高が大きく減る恐れがある中、成長が期待できる環境分野へのシフトを急ぐ。大企業に比べて資金や人材の確保が難しいが、得意とする技術やノウハウを活用して新事業を創出。新タイプの太陽電池や製造工程で使われる器具から事業化支援サービスまで、さまざまな形で中小企業が太陽光発電産業にかかわり始めている。

太陽光発電システムの基幹部品となるのは、光を当てると電力を発生する太陽電池セル。太陽電池セルの生産はいわゆる装置産業であり、資金力のある大企業が業界を主導する。だが製造現場を見渡せば、さまざまな装置や器具には中小企業の技術が生かせる。原料や製造工程が似ている半導体製造工程向けの製品を応用して参入するケースが多い。

政府は環境問題対策と景気刺激の両面から太陽光発電システム普及を後押し。太陽光発電の導入量を2020年に現在の10倍、2030年に40倍にする計画を打ち出している。経済産業省は家庭や事業所の太陽光発電システムで発生した余剰電力を、電力会社が現在の2倍程度の価格で買い取るよう義務づける方針だ。

経産省や国土交通省、太陽光発電システムメーカーなどが参加したソーラー住宅普及促進懇談会が2009年2月にまとめた報告書は、デザイン性や耐久性に優れる建材一体型や、施工しやすくリサイクルに配慮したシステムの開発などを課題に挙げた。発展途上の分野だけに、中小企業の知恵を盛り込むチャンスはある。

ユーテック

ユーテック(奈良市、久保敦社長)は薄膜太陽電池市場へ参入する。ヒラノテクシードと共同で顔料分散型薄膜太陽電池を開発中で、2010年3月までに量産技術を確立し、変換効率10%を目標に置く。顔料分散型薄膜太陽電池を活用したモバイル機器充電用補助電源を商品化する計画だ。

ユーテックはこれまで液晶・太陽電池モジュールなどの下請け生産を中心にしていたが、自社製品の展開に力を入れる。奈良市の研究所で、5人の技術者が開発に取り組んでいる。

顔料を基板に塗布する簡易な生産方式を開発することで、真空プロセスを不要とし、製造コストの大幅削減を図る。ユーテックが太陽電池を構成する有機・無機材料を最適な顔料にし、ヒラノテクシードは約300ナノメートル(ナノは10億分の1)の厚さで顔料を積層塗布する装置を開発する。ユーテックでは携帯機器充電用補助電源の市場規模を1200億円と試算し、ビジネスチャンスは大きいと見る。

キシムラインダストリー

キシムラインダストリー(横浜市中区、岸村俊二社長)は、太陽光発電のコンサルティング事業を本格化する。太陽光発電への参入企業は増えているものの、事業化に向けたノウハウを持つ企業は少ないことから十分な需要が見込めると判断した。これまで蓄積したキシムラインダストリーのノウハウを活用し、中小企業向けに安価なサービスを提供する。コンサル料はプロジェクト規模により異なるが2-4%程度とした。

電池の出力特性の設定から外観意匠まで、きめ細かにプロデュースする体制を整えている。太陽光発電向けの設備を提案する技術系コンサルタントは珍しいという。

太陽光発電事業には1992年に参入。太陽光発電による電気自動車の充電スタンド開発のほか、スイス・ジュネーブの国連事務局に太陽電池を電源とする発光ダイオード(LED)街路灯を設置するなどの実績を持つ。

エーオーアイ・ジャパン

エーオーアイ・ジャパン(東京都豊島区、久野義憲社長)は、2009年7月をめどに小型太陽光発電パネルと充電器の販売を開始する。多少の湾曲にも対応できる球状シリコン太陽電池パネルを使用して、折りたたみ可能な小型パネルを4種開発した。晴天時に単3電池2本を約4時間でフル充電できる。

アパレルや雑貨のセレクトショップなどへ売り込み、年間5億円の売り上げを目指す。価格は未定だが、パネル6000円、充電器4000円程度の見通し。エーオーアイ・ジャパンはカメラの水中撮影用筐体の製造を手がけてきたが、3年ほど前から新事業として太陽電池に着目。製品開発を進めてきた。

森川製作所

森川製作所(兵庫県加西市、森川三郎社長)は、プレス部品で太陽電池分野に参入する。森川製作所の主要納入先である自動車分野が厳しい環境下にあるため、早期に太陽電池事業を立ち上げることで経営の安定化を目指す。現在金型メーカーといっしょになって、精度の高い金型の開発に取り組んでおり、完成すれば特注の精密プレスを導入して量産に入る予定。

太陽電池メーカーが開発を進めている新型の製品向けで、プレス部品の精度は20マイクロ-30マイクロメートル(マイクロは100万分の1)が求められるという。現在試作に取り組んでおり、目標の精度が達成でき次第、サンプル出荷を始める。量産に入れば、当初月間100万個程度からスタートし、将来は月間500万個程度の供給を見込む。

国誉アルミ製作所

国誉アルミ製作所(大阪市平野区、境田哲社長)は、2008年10月から太陽電池の製造工程で使用するアルミ製治具の製造を始めた。納入先は装置メーカーの下請け企業。試作品から、量産品まで複数種の治具をプレス、レーザー加工で製造。2009年12月期に1億2000万円の売り上げを見込んでいる。

強みとする短納期対応が、顧客の要望に合致したことが受注のきっかけ。2008年秋以降の自動車、電機関連の注文減少を太陽電池関連が補った。治具の用途は明らかにしていないが、今後、アルミ以外の素材に置き換わる可能性もある。境田哲社長は「複数年に渡って注文があるかは分からない」と慎重な見方だ。

地球と暮らす:/33 キシムラインダストリー 太陽の力でライブ

2007年12月11日、毎日新聞

水と緑の地球環境

2007年9月8日、東京都港区の芝公園に歌手、加藤登紀子さんの歌声が響き渡った。ステージは、特製の11トントラックの荷台。鳥が翼を広げるように荷台の側面を跳ね上げるとイベント用のステージに早変わりする。側面にびっしりと張られた太陽電池が最大で1日28キロワット時の電気を起こす、世界最大級の移動型独立電源だ。

この「ソーラーパワートラック」は、太陽光発電など新エネルギー商品や省エネルギー商品を開発・販売する「キシムラインダストリー」(本社・横浜市中区)が2005年に第1号を製作。当初はミニコンサート程度の出力だったが、改良を重ねて今では本格的なロックコンサートもできるようになった。

社長の岸村俊二さん(46)は「プロ用のステージカーとして使えるだけでなく、地震など災害時の非常電源としても活用できる」と話す。

2007年はアル・ゴア前米副大統領らのノーベル平和賞受賞などで地球温暖化問題に注目が集まり、二酸化炭素(CO2)を排出しない新エネルギーへの期待が一気に高まった。岸村さんは、その中でも外部からの電力供給がいらない独立電源にこだわっている。

家電メーカーの修理業務などを経て、1991年にパラボラアンテナなどを扱う電気通信工事会社を設立。住宅用太陽電池の設計・施工やコンサルティングを引き受けるうち、太陽電池で発電した電気をバッテリーに蓄えて使う独立電源型の太陽光発電システムに出合った。

一般住宅の太陽光発電システムはバッテリーをもたず、不足分を電力会社からの電気で補う仕組み。独立電源型の開発が進まなかったのは、バッテリーに電気がたまるまでに時間がかかり使い勝手が悪く、金額が高いことなどが理由だったという。だが、岸村さんは独立電源型の需要は伸びると判断し、バッテリーに工夫をこらして素早く蓄電できるシステムを開発。読み通り、問い合わせが相次ぎ、ジュネーブの国連本部など海外への納入実績も増えてきた。

「山間部の温室栽培や漁業、バス停の照明など独立電源のニーズは多い。とくに地球温暖化によってCO2排出量を減らすことに注目が集まる今後は不可欠なものになるだろう」と岸村さんはみている。

住宅用太陽光発電システムの開発や発光ダイオード(LED)を組み合わせた街路灯の開発・販売、新エネルギー導入のコンサルティングなどの業務を手がける。http://www.kishimura.com/

キシムラインダストリー、太陽電池を搭載したイベント用大型トラックを開発

2007年9月8日、日刊工業新聞

キシムラインダストリー(横浜市中区、岸村俊二社長)は、7キロワットの太陽電池を搭載したイベント用大型トラックを開発した。コンサートなどのステージになる車両で、各種機材の電源に太陽光発電を利用する。最大発電量は1日当たり28キロワット時で、2700アンぺア時の蓄電装置を採用した。太陽電池を搭載したトラックとしては世界最大級となる。

キシムラインダストリーが「ソーラーパワートラック」を開発したのは今回で4台目。これまで2-4トンサイズの車両を利用していたが、プロ用の本格的なステージカーとして11トンクラスのトラック(日産ディーゼル製)をベース車体に、太陽光発電システムを組み込んだ。レンタル料金は1日105万円。

災害時の電源車にも利用できる。コンサートなどのイベントで使用した際は映像・照明・音響機材はすべて太陽電池から電力を供給する。「二酸化炭素(CO2)排出ゼロなど環境に配慮したイベントを開催できる」(岸村社長)のが特徴だ。「イベント会場の貸出時に環境への配慮が求められることが多くなってきた」(岸村社長)という。

キシムラインダストリーはトラックのレンタルのほか、機材の貸し出し、舞台スタッフやカメラマンの手配など環境対応のイベントそのものをプロデュースする。7キロワット太陽電池搭載ステージカーは2007年9月8日に東京都港区の芝公園で開かれるイベントに使われることが決まったほか、「東京モーターショーや東京マラソンの会場でも利用される予定」(岸村社長)という。

キシムラインダストリーがライブや災害時に活用できる太陽光電源車を開発

2005年8月24日、電気新聞

太陽電池などの技術コンサルティングを手がけるキシムラインダストリー(横浜市、岸村俊二社長)は2005年8月23日、太陽電池による電源車「エコモービル」を開発したと発表した。発表された電源車はトラックの荷台やウイング部分に出力5キロワットの太陽電池を搭載したもの。これは家庭用の大型システムとほぼ同じ発電規模で、世界でも初めての試みになる。野外イベントで使用する電力を賄ったり、非常用電源として使うことも出来る。発表と同時に横浜市内で音楽演奏のデモンストレーションを行った。

電源車は太陽電池のほか蓄電池やインバーターを搭載し、目的地への移動中に充電することが出来る。商用電灯や自動車エンジンからも給電が可能だ。最大蓄電能力は5000A時だが、電力は使いながら常に充電されていくため、音楽ライブなどの利用では「1日中演奏していても賄える」(岸村社長)という。

電源車は4トンと2トンの2種類。4トン車ではウイングを開くとLED照明付きのステージが現れ、演奏などを行える仕組みだ。発表と同時に開催されたデモンストレーションでは、実際に車の電源を使ってビートルズの「レット・イット・ビー」などを演奏、快調な発電ぶりをアピールした。

キシムラインダストリーでは環境保全の普及・啓発をコンセプトに、エコモービルを有料で貸し出す。

[特集]「国際電気自動車シンポジウム」23日から開催

2006年10月23日、電気新聞

電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車など電動車両分野における世界最大の国際シンポジウム「第22回国際電気自動車シンポジウム」(EVS-22、日本自動車研究所主催)が2006年10月23日から28日までの6日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催される。今後も世界的に拡大が予想される自動車市場で、石油依存の低減や地球環境対策に貢献できる電気自動車や関連技術の普及を目指す意義は大きい。2度目の日本開催となる今回、日本国内の関連業界や学協会にとっても、日本の先進技術をアピールする絶好の機会となりそう。電気自動車の今後を展望するシンポジウムの概要やスケジュールを紹介する。

開催概要

EVS-22はシンポジウム、展示会・試乗会、拡大プログラムの3部で構成される。10月26日に開かれるシンポジウムの全体会議・開会セッション「持続可能なモビリティーへの1歩」では、主催・共催者の代表があいさつ。日本自動車研究所理事長の張富士夫・トヨタ自動車会長や世界電気自動車協会(WEVA)会長の石谷久・慶応大大学院教授のほか、アメリカ電動輸送協会(EDTA)、欧州電気自動車協会(AVARE)の両会長が出席する。高木美千代・経済産業大臣政務官の来賓あいさつも予定される。

また、EVS-22の組織委員長であるトヨタ自動車の瀧本正民副社長の基調講演に続き、パネルセッションでは、茅陽一・東京大名誉教授を司会に討論。日産自動車、ダイムラークライスラー、フォードの自動車メーカー3社の環境・技術関連責任者と、中国科学技術省高度新技術開発産業局の代表が参加する。

開会セッション後には、「次世代自動車社会の構築」と題した特別全体会議を開催。石谷教授が司会となり、日米欧の行政担当者を集め議論する。

持続可能なモビリティーへの1歩 環境時代の車社会見据え

シンポジウムでは、部門別にオーラルセッション、ポスターセッションが開かれる。10月22日にはプレイベントとして、電動車両が隊列を組み、パシフィコ横浜から赤レンガ倉庫まで約1時間の「EVパレード」が行われた。また、最新の電気自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車を集めた試乗会や、企業・大学の専門家が展示会と試乗会を案内するガイドツアーが連日開かれる。

10月24、25日には拡大プログラムとして、公開セッション、コミュニティーフォーラム、子供教室を開く。24日の公開セッションでは「地球に優しい車社会を目指して・未来への提言」と題して、現代の自動車社会の環境・エネルギー問題と電動車両の利点を総合的に紹介。ソーラーカーレースに参加した学生による発表や意見交換も行われる。

10月25日のコミュニティーフォーラムは「Eコミュニティーの実現」をテーマに、国や自治体など政策担当者や企業を招き、電動車両の普及推進に向けた各国の取り組みや長期計画が紹介される。

簡単な実験を通して地球に優しい自動車について楽しく学べる子供教室も、10月24日に開催。見学は自由だ。小学生による「未来のくるま」を描いた作品展示も行う。

10月28日の閉会セッションでは、WEVAにより電動車両普及推進に功績のあった3地域の各都市を表彰する「WEVA E-isonary Award」などが行われる。

電力の取り組み

実証、共研乗り出す

一部の電力会社も、電気自動車の開発・普及に取り組み始めた。

自社業務用に小型電気自動車(EV)の導入に着手した東京電力。富士重工業と共同で小型EV「R1e」を開発した。また、東京、中国、九州、関西、北陸の電力5社は、今後、三菱自動車が開発した電気自動車「i MiEV(アイ ミーブ)」をもとに共同研究を実施していく。

R1eはエネルギー密度の高いリチウムイオン電池を使用し、急速充電器(三相200V)を利用することで、15分程度で容量80%まで充電できる。通常は夜間での充電(単相100V/200V)で約80~130キロメートルの走行が可能だが、昼間に足りなくなれば急速充電器によりすばやい充電が行える。モーターによる加速もガソリン車以上の性能を実現。化石燃料の使用抑制による温室効果ガスの削減だけでなく、排気ガスや騒音の問題も解消できる。

東電は、実際の業務で試作車による実証を実施した後、結果を踏まえた上で2007年度以降に導入を本格拡大。自社用として3000台の導入を目指す。もちろん、1台あたりのコスト低減や導入支援などが進んだ場合、市販への投入も想定されている。

[組織委員長あいさつ]トヨタ自動車副社長 瀧本正民氏

最新かつ多彩な発表 約40車種の試乗会も

2006年10月23日から6日間にわたり開催されます「EVS-22/第22回国際電気自動車シンポジウム」は、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車など電動車両関連分野における世界最大の国際シンポジウムです。1966年にアメリカで開催されて以来、2006年で22回を数えます。WEVA(世界電気自動車協会)の下、アメリカ・欧州・アジア太平洋の3地域で交互に開催されており、日本では1996年の大阪開催に次いで2度目となります。

現在、世界的なエネルギー需給の構造変化を受け、エネルギー問題と環境問題の一体的解決による持続可能な成長基盤の確立が急務となっています。そうした中で、美しい地球の上で理想のくるま社会を目指すにあたり、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車は、低排出ガス、高効率・省エネルギー、静粛性など優れた特性ゆえ、その普及に大きな期待が寄せられています。

今回のEVS-22は、「Moving to Sustainable Mobility(持続可能なモビリティーへの1歩)」をメーンテーマに、関連分野の専門家を対象とした最新かつ多彩な発表を軸に、展示会・試乗会ならびに一般参加イベントを通して広く社会に向けて電動車両の魅力を伝え、ひと・都市・国・地域・世界に向けてクリーンで持続可能なモビリティーを提案してまいります。

シンポジウムは、全体会議と分科会で構成され、全体会議では、各分野を代表する講演者が技術の展望、各国の政策・プロジェクトなどを紹介し、分科会では、幅広いトピックスを網羅し世界の最新技術と普及動向などについて発表が行われます。展示会の展示対象は、車両・関連機器、インフラ・交通システム、エネルギー・環境等幅広い分野にわたり、出展者数は100に上ります。また、会期を通じ、約40車種の最新の電動車両の試乗会も行われ、その乗り心地を体験していただけます。その他、多くのワークショップ、子供教室も開催されます。

ぜひたくさんの方々にご来場いただき、我々と一緒に美しい地球での持続可能なモビリティー社会について考えていただければ幸いと存じます。

出展者名
【Aブース】

Chin Kan Technology, Ltd./日経BP社/China Electrotechnical Society/Kinsbursky Brothers, Inc./出光興産/計測エンジニアリングシステム/鈴木商館/アポロ電気/マイクロ・ビークル・ラボ/Electric & Hybrid Vehicle Technology International/Hipas Ltd./いわき明星大学/多摩川精機

Electrovaya/Raser Technologies/ピューズ、東京アールアンドデー/Digatron Firing Circuits/大陽日酸/EVモーター・システムズ/日本EVクラブ神奈川支部/三洋電機/明電舎/NEAT/ゼロスポーツ/TM4/AeroVironment Inc./東燃化学/大日本印刷/東芝/Valence Technology, Inc./Kokam Co. Ltd.

東日本旅客鉄道/ElBiL Norge AS/ジーエス・ユアサ コーポレーション/大阪市立大学/環境再生保全機構/アドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ/バブコック日立/Rinehart Motion Systems, LLC/Metric Mind Engineering/日清紡績/日本無線/村田製作所/ECassフォーラム/日本SGI/EDTA/EVAAP/AVERE/

【Bブース】

神奈川県/横浜市/8都県市首脳会議環境問題対策委員会/マツダ/日本ケミコン/CT&T Co. Ltd./日産ディーゼル工業/REVA Electric Car Company/フォード・ジャパン・リミテッド/環境省/国土交通省/交通安全環境研究所/日光市/秋田県/九州電力/三菱重工業/豊田自動織機/Giant Lion Know‐How Co. Ltd.

【Cブース】

日産自動車/ジャパンゴアテックス/岩谷産業/日立製作所/慶應義塾大学/神奈川大学/トヨタ自動車/ダイハツ工業/トヨタ車体/日野自動車/松下電器産業/本田技研工業

【Dブース】

日本自動車研究所/富士重工業/昭和飛行機工業/PML Flightlink Ltd./矢崎総業/三菱自動車工業/東京電力/北陸産業活性化センター/DaimlerChrysler AG/アイシン精機/Maxwell Technologies/UTC Power/Global Electric Motorcars Asia Co. Ltd./Johnson Controls-Saft/住友電気工業/キシムラインダストリー/ニチコン/ヤマハ発動機/スズキ/ゼネラル・モーターズ・アジア・パシフィック・ジャパン/A123Systems/デンソー/新エネルギー・産業技術総合開発機構